松山市議会 2020-03-18 03月18日－08号
なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第７号令和２年度松山市一般会計予算、歳出７款１項３目商工振興費中、商店街等活性化事業及び中小企業資金貸付事業、議案第８号令和２年度松山市競輪事業特別会計予算、議案第13号令和２年度松山市道後温泉事業特別会計予算、議案第14号令和２年度松山市卸売市場事業特別会計予算、議案第16号令和２年度松山市鹿島観光事業特別会計予算及び議案第18号令和２年度松山市松山城観光事業特別会計予算
なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第７号令和２年度松山市一般会計予算、歳出７款１項３目商工振興費中、商店街等活性化事業及び中小企業資金貸付事業、議案第８号令和２年度松山市競輪事業特別会計予算、議案第13号令和２年度松山市道後温泉事業特別会計予算、議案第14号令和２年度松山市卸売市場事業特別会計予算、議案第16号令和２年度松山市鹿島観光事業特別会計予算及び議案第18号令和２年度松山市松山城観光事業特別会計予算
また、商店街等活性化事業では、商店街などが免税一括カウンターや外国人向け観光案内所を設けるのを支援し、利便性を高め、受け入れ態勢を整備します。ナイトタイムエコノミー推進事業で、夜の松山城をプロジェクションマッピングで幻想的に彩るほか、新たな滞在型コンテンツ造成事業などで、松山ならではの食や文化などを外国人観光客の嗜好に合わせて商品化し、滞在時間を延ばして消費を拡大したいと考えております。
また、商店街等活性化事業でのマイナンバーカードを活用した消費活性化策の周知の予算1,585万円に反対をします。政府が増税対策として従来想定していた一部自治体が独自発行する自治体ポイントの拡充から全国共通ポイントへ方針転換したことで、数千億円の巨額事業となっています。
◆角田敏郎議員 次に、観光誘客の促進策として計上されている12事業、2.1億円のうち、魅力向上策として示されています商店街等活性化事業費8,194万7,000円についてお伺いします。この事業は、商店街活性化と外国人観光誘客の２つを目的とされています。平成30年、松山市への観光客推定数は６年連続増加しており、600万人を超えました。
次に、第２点は、７款１項３目商工振興費中、商店街等活性化事業についてであります。本件について委員から、電子マネーの普及を拡大するため、既に決済用端末が導入されている中心市街地の商店街以外で新たに端末の導入を予定している商店街及び導入目標についてただしました。
以上のほか、産地パワーアップ事業について、園芸新品種生産拡大支援事業について、松くい虫防除対策事業について、商店街等活性化事業について、国際観光客誘致促進事業について、それぞれ質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 最後に、原総務理財委員長。